|Д｀)･･イマノウチ！自分の住んでいる都道府県の国民保護計画を知ろう！
こんにちは、ＤＡＣです。
今回は国民保護計画についてお話しします。
「え？何それ？！」と思う人もいれば、「うん、知ってる。常識だよね」と言う人もいるでしょう。小生は完全に前者でした。北朝鮮のミサイル発射が頻発して緊張状態にならない限り、興味すら沸かなかったと思います。
しかし、この情勢にあって知っている知っていないの差は、生死の切れ目になりかねません。遅かりしかもしれませんが、９月８日の林文科相の記者会見の中で「国民保護計画」という単語を初めて耳にして少し調べてみました。
国民保護計画とは
政府が定める国民の保護に関する基本指針に基づいて、地方公共団体及び指定行政機関が作成する計画です。国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めます。地方公共団体の計画の作成や変更に当たっては、関係機関の代表者等で構成される国民保護協議会に諮問するとともに、都道府県と指定行政機関は内閣総理大臣に、市町村は都道府県知事にそれぞれ協議することになっています。
難しい表現ですね。国としては平成１７年に閣議決定して国会承認を得た「国民の保護に関する基本指針」に従う形で以下のようなことをしています。
- 国民保護措置の実施に関する基本的な方針
- 国民保護計画及び業務計画の作成の基準
- 想定される武力攻撃事態の類型 （着上陸攻撃、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃、航空機攻撃）
- 類型に応じた避難措置、救援、武力攻撃災害への対処措置
要はどんなリスクがあるかをカテゴリー化して、その分類にあわせてどう対応したものかを纏めているんですね。ただ、それは国としての全体に適用するベースの方針です。
国だけでは細かい迅速な対応が出来ない
ご存じのように日本は狭いようで広いのです。国が「こうしますー」って言っていても、緊急事態の時には現場に駆けつけて即座に陣頭指揮するとか物理的に出来ません。一分一秒争うような切迫した状況ではより現場に近い最寄りの地方自治体や行政機関が対応する必要があるわけです。
それに、色んな地域的な特色、その場所ならではの特殊事情があります。卑近な例をあげれば、原発のある県と無い県では保有するリスクも違えば対処も違うわけです。或いは東京と北海道のように人口密度が違う場所でも明らかに差が出ます。*1。その場所に適切で有効な計画を立てねば意味がありません。
どんな風に構成されているか？
そういった考えでひな形に対して地方公共団体及び指定行政機関が計画を作成するのです。
- 指定行政機関（各省庁）-国民保護計画
- 都道府県-国民保護計画
- 市町村-国民保護計画
- 指定地方公共機関-国民保護業務計画
- 指定公共機関-国民保護業務計画
国民保護「業務」計画とは
「業務」とついているのは業務だからです。行政機関もまあお仕事しているんですけど、ここでいう公共機関は以下のような民間企業を指します。
- テレビやラジオのような放送事業者
- ガス事業者
- 国内旅客船事業者
- バス事業者
- トラック事業者
- 鉄道事業者
- 航空事業者
- 内航海運事業者
つまり、インフラの中でも広域に情報を伝達する手段を持っているマスメディア、物流や人の流れを司るロジスティックス系といったところが対象です。電力や水道あたりが入っていないのはイマイチ腑に落ちませんけど…。
こういった民間企業は行政と同様にリスク発生時足並みを乱さず国民保護のための対応出来るよう事前に計画を立てるよう定められているということです。
自分の住んでいる都道府県の国民保護計画を知ろう！
上記リンクは内閣官房国民保護ポータルにあるリンク集です。実際には各都道府県のサイトに国民保護計画が公開されています。
是非目を通して下さい！まずは概要だけでもどうぞ！！
何故そう書くかと言えば、この国民保護計画の詳細版はかなーり分厚くしっかりした骨太のものなんです。ですから、最初から読もうとするとある程度読書慣れしていないと心が折れます。
…というのは言い過ぎですが、まあそれなりに読み応えがあって時間を必要とします。まずはどういうことが書いてあるかを概要を読んで知り、その次に詳細版の目次を読み、知りたい部分をピンポイントに知っていくのが良いでしょう。最終的には全部読み通した方が良いに決まっていますが、順を追った方が頭に入ると思います。
趣味の読書と違っていざというときに役立てねばならないのですから、一番自分の血肉にしやすい方法を取って読み通すといいと思います。
終わりに
先日のミサイル上空通過時にＪアラートが鳴った際、多くの日本人は有効な対処を取ることが出来ませんでした。小生も例外ではありません。一般国民はおろか、肝心の地方行政側も混乱して対応にばらつきがあり、訓練用の通達を流してしまったり無線連絡すべき対象に連絡できなかったりという体たらくでした。
www.gudaguda.work
その状況を受けて一部メディアはＪアラートなど無駄だ、ミサイルがやってくるのにこんな指示じゃ駄目だと体制批判の具として消化していました。心得違いも甚だしいです。
いざというとき少しでも生存確率を上げるにはどうすればいいか、より適切な行動は何かを国として地域として定め、個々人がそれを理解して動かねばどんな仕組みを作っても有効には機能しません。それが足りていないことが明らかになったのであれば、いかに機能するようにするかの後押しや実行可能な改善案を挙げてこそのメディアです。
この状況にあっては一人一人が自分の身の回りのリスクや最適な行動を知っておく必要があると思いますし、文句を言うにしてもあるものを知って使いこなしてからでも遅くないと思うのです。*2
*1:比較すると単純な人が怒り出すかも知れませんが、そこは差別ではなく区別です。
*2:id:yuki1995jp、id:rkssd0717 前回の続きみたいな記事ですがご参考として。報道では割愛されがちですが省庁の発表動画を見ていると時々(*‘ω‘ *)拾いものがありますね
